継続力

IT系サラリーマンが、書籍や講座から学んだこと、効果があった勉強方法を紹介します。

日経コンピュータ 2020年10月26日号 〜特集 Go To コンテナ〜

表紙は、「特集 Go To コンテナ 銀行・メーカーも本番環境へ導入」です。

開発生産性を向上させ、コスト削減のメリットもあるコンテナ技術の活用事例が紹介されていました。
DX推進に向けて、システムを軽量化し、開発スピードを上げるために、コンテナ技術は必須機能になっていくのでしょう。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① 2025年度末までに行政システムを統一

首相の「行政システムを2025年度末までに統一」という指示が紹介されていました。

自治体毎に多少の差こそあれ、基本的に行政が持つべき必須機能には大差がないでしょうから、素人目に見ると簡単に統一できるのでは?と思ってしまいます。
しかし、実際には、自治体毎にシステム化の進み具合に差があり、また、職員のITスキルも千差万別です。
これらの事情により、2025年までのシステム統一は、各自治体に大きなインパクトを与えたようです。

一方、システム開発会社にとっては、国の方針を追い風として売り上げを伸ばすチャンスです。
行政の仕事をしっかりと理解し、良い提案ができれば、チャンスを活かせるでしょう。

 

印象に残ったテーマ② コンテナ技術の本番環境への導入

銀行やメーカー等、様々な業界において、コンテナ技術の導入が進んでいるという記事が紹介されていました。
コンテナ技術のメリットには、以下のような物があります。

  • 開発環境、テスト環境、本番環境での環境差異を考える必要がないため、開発生産性が向上する。
  • コンテナの起動時間の速さにより、拡張性と可用性が向上する。
  • サーバリソースを無駄なく使えることにより、コストが下がる。


特に目を引いたのが、銀行のようなセキュリティに厳しい業界でもコンテナ技術が活用されている点です。
三菱UFJ銀行ではスマホアプリの開発にコンテナを導入したようです。


通常の銀行開発であれば、セキュリティー確保の観点から、委託先企業に銀行に常駐してもらうという手がよく取られます。
これが開発生産性の低下に繋がるのですが、この課題を、コンテナ導入により回避したようです。

具体的には、委託先企業に、セキュリティが確保されたAWS上の環境上でコンテナイメージを開発してもらいます。
そして、そのコンテナイメージをセキュアな環境経由で納品してもらうことで、常駐してもらう必要なく、セキュリティを確保した開発が可能になります。

今後の開発において、主流となる開発手法となることでしょう。

 

印象に残ったテーマ③ ITサービスの軽量化、内製化

DX推進において鍵となるのは、システム開発を低コストで高速に行えることなのでしょう。

そう思わされる記事として、以下が紹介されていました。

  • 中長距離LCC「ZIPAIR Tokyo」がクラウドサービスを利用することでシステム初期投資を抑えた。
  • 短時間、低コストで開発するために、カインズが内製組織を作り上げた。

日経コンピュータは各企業のシステム開発に対する動きがわかって良いですね。

 

まとめ

コンテナ技術の活用には、かなりのスキルが必要そうですが、是非とも身に付けたいものです。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

【書評】ハーバード・ビジネス・レビュー 2020年 12月号  〜サプライチェーンの競争力〜

表紙は、「デジタル変革で強化する サプライチェーンの競争力」です。

 

コロナ禍以前は、各国が安い資源や大きな市場を求めて、グローバルなサプライチェーンの構築を推進してきました。
しかし、今回のコロナ禍で他国とのやりとりが難しくなったことで、グローバル化戦略の危うさが浮き彫りとなりましたよね。
本号では、そうしたサプライチェーンの課題と対策が紹介されています。

 

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① サプライチェーンの効率性と適応力を高める方法

サプライチェーンの効率性と適応力を高める方法は以下の3点です。

多くの企業は2点目のリスク回避力を強化するところまでは考えているのではないでしょうか。
しかし、もう一歩踏み込んで、レジリエンスを高める必要があるのですね。

例えば、工場に本来必要な生産能力よりも高い生産能力を持たせること等が該当します。

多くのビジネスでレジリエンスが重要視されてきていますが、サプライチェーンマネジメントでもレジリエンスについて考えるべきであることを知ることができました。

 

印象に残ったテーマ② ブロックチェーンによるサプライチェーンマネジメント

ビットコイン等の仮想通貨取引で一躍有名になったブロックチェーンの技術を、サプライチェーンマネジメントに応用する事例が紹介されていました。

例えば、食品が適切な温度で管理されて、消費者に届けられているかを管理するために使用しているようです。
具体的には、サプライチェーンの各時点において、異常な温度管理がされていた場合に、ブロックチェーン上に、この事実を記録します。
そうすることで、消費者、出荷者は適切な温度管理がされていたかを把握することができます。
他にも、製薬業界等、様々な業態におけるサプライチェーンにおいて、ブロックチェーンの活用が進んでいるようです。

 

印象に残ったテーマ③ サプライチェーン刷新は組織文化の改革から始めるべき

サプライチェーンマネジメントには、前述の通り、無駄の見える化から始める必要があります。
しかし、仮に無駄が見えるようになったとしても、組織として無駄を排除しようとする意識が必要ですよね。

いかにして、無駄を排除しようとする組織文化を作るかの事例として、パナソニック樋口泰行氏による、組織に存在する無駄をなくすための取り組みが紹介されていました。

例えば、週報のように内向きの仕事をなくしたり、社内の承認を得るための多段階の手続きの無駄を無くすといったことに取り組まれているようです。

樋口氏曰く、組織から無駄をなくすためには、トップが無駄だと叫び、組織文化と意識を変える必要があるようです。
大変な取り組みだと思いますが、今後のパナソニックの躍進に期待です。

 

まとめ

サプライチェーンマネジメントも、コロナ禍で大きく変わった物の一つですね。
コロナ禍から、いかに上手く回復するかが、各企業に求められています。
非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。 

日経コンピュータ 2020年11月12日号 〜特集 コロナ危機を救うRPA快進撃〜

表紙は、「特集 コロナ危機を救うRPA快進撃」です。

今回のコロナ禍で急遽必要になった給付金支給手続き等のように、大量に確実にこなす必要がある事務手続きにRPAを活用するという記事が紹介されていました。
また、全銀システムの課題と今後の展望等も紹介されていました。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① 顧客満足度と自社のあるべき姿の追求がDXの鍵

「DXやるぞ!」と息込んでいない企業「トラスコ中山」が「DX銘柄2020」のグランプリに輝いたという記事が紹介されていました。
デジタルありきではなく、「顧客が欲しいと思ったものをすぐに用意して届ける」という、問屋の機能を追求した結果のグランプリ受賞だったようです。


デジタルありきで考えている企業には、自身の戦略を見直す必要性を感じさせられる記事だったのでは無いでしょうか。


デジタルはあくまでも手段です。
本来目指すべき姿、自社のパーパスに立ち返る必要性を感じされられる記事でした。
 

印象に残ったテーマ② 全銀システムの大きな岐路到来

40年超手数料が不変の全銀システムの課題と、競合インフラの構想が紹介されていました。

近年、PayPay等のノンバンク企業の台頭が目覚ましいですが、現状、ノンバンクは全銀システムに接続できないようです。

そのため、加盟店への入金を銀行振り込みに頼る必要があり、銀行振込手数料が不要にかかってしまうという問題があります。

こうした問題を解消するために、ノンバンクも接続できる新規決済システムとして、三菱UFJ銀行等の大手5行が新決済インフラを検討し始めたようです。
これにより、ノンバンク系の利用手数料が更に下がり、加盟店が増えることで、より多くの店で便利な決済サービスが利用できるようになることが期待されます。
時代のニーズに合わせて、インフラも柔軟に変化していくことが求められていることに気づかされました。

 

印象に残ったテーマ③ 5G特許数で出遅れた日本の訴訟リスク

5Gの素晴らしさを遡及するような携帯会社のCMをよく見ますが、その裏で、日本は5G特許数で大きく出遅れてしまっているという問題があるということはあまり知られていないのでしょうか。

この問題により、5Gが登場したばかりですが、すでに6G開発に向けた動きが進行しているようです。
一般消費者からは特許を意識することはないと思いますが、安く、確実にサービスを提供し続ける事業者の立場からすると、どれだけ重要な特許を押さえているかが重要なのですね。
6Gでは、日本に是非とも世界をリードする立場を獲得して欲しいものです。

 

まとめ

DXが広く社会に認知されつつありますが、本当に大事なのは、自社が目指すべき姿を追求することであることに気づかされました。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

日経コンピュータ 2020年10月29日号 〜特集 デジタル敗戦からの復興〜

表紙は、「特集 デジタル敗戦からの復興 新政権はコロナ禍の教訓を生かせるか」です。

今回のコロナ禍において、様々な日本行政のITシステムが導入されましたが、その中で多くの課題が見つかりました。
こういった状況を受けて、本号では、今回の失敗を踏まえた日本政府の今後の取り組みについて紹介されていました。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① 政府ITシステムの莫大な維持管理費

政府ITシステムのシステム予算7000億円のうち、3000億円が新規システム投資等で、4000億円が維持管理費と紹介されていました。
新規システム投資額もさることながら、みずほ銀行MINORIシステム開発と同程度の費用が、毎年維持管理に消費されていることに驚きました。
これは、システム構成を見直し、維持管理費を早急に減らす必要がありますね。

すでにクラウドシステムの活用も進めているようですので、今後、維持管理費が大きく減少していくことが期待されます。

早急に維持管理費を減らし、暮らしの役に立つ、新規サービスの開発に力を注いで欲しいものです。

 

印象に残ったテーマ② マイナンバーカードの可能性

マイナンバーカードが使える行政サービスの1つ「e-Tax国税電子申告・納税システム)」の目指すべき方向性が紹介されていました。
将来的には、利用者が何もしなくても、役所の方から税額を通知してくれる姿を目指しているようです。

確定申告の煩雑な手続きがなくなるメリットと、アフターコロナの社会で、確定申告時の人との接触を減らせる素晴らしいアイデアだと思います。
早急に実現して欲しいものです。
こういったサービスを実現していくためにも、政府のITシステム予算の有効活用が重要ですね。

 

印象に残ったテーマ③ ローソンが「食品ロス」新対策

ローソンが食品ロスを減らすために、消費期限が近い商品の値引き情報を通知するサービスを実験しているようです。
顧客の位置情報や購買履歴等の情報をデジタルで処理し、リアル店舗への来店を促すサービスです。

食品ロスへの対策はSDGsの1つの目標でもあります。
持続可能な社会を作るためのローソンの取り組みは素晴らしいと思います。
また、利用者の財布にも優しいサービスですので、是非活用してみたいですね。

 

まとめ

日本政府のITシステムに対する課題と、菅政権の取り組みが紹介されていました。
ますますIT人材の需要が高まりそうです。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

日経コンピュータ 2020年10月15日号 〜特集 富士通、背水の改革〜

表紙は、「特集 富士通、背水の改革」です。

富士通が利益率10%を達成するための取り組みが紹介されていました。
また、東証の終日取引停止の原因と今後取り組むべきことが紹介されていました。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① DX企業になる鍵は強い「個」の存在

富士通の時田社長の「DX事業を柱とするために、自信を筆頭に経営幹部から社員1人ひとりに至るまで、個人としての強さを磨く重要性を訴える」という文章が印象的でした。

日本企業ではチームワークが大事と言われがちですが、大企業の富士通がこのように言っているのは意外です。
古い日本企業体質を脱却できるか注目です。
また、社員1人ひとりが、社長の戦略を意識して、個としての力を高める努力が求められています。
大企業の富士通に追随し、このような個の力を重視する流れは広まっていくことでしょう。

 

印象に残ったテーマ② DX事業子会社と本社間でDX人材を循環

富士通からの出向者が2年間、DX事業子会社「Ridgeline」でDXスキルを磨き、そのスキルを富士通グループに戻った後に活かす。

このような好循環を富士通が作り上げようとしているようです。

2年間でどれだけのスキルアップができるのか気になりますが、この循環により、富士通にDX人材が増えることで、徐々にDX案件を進める風土が根付いてくるのでしょう。
他社にとってのロールモデルになる取り組みでしょうから、是非とも成功して欲しいものです。

 

印象に残ったテーマ③ 事業継続のためには関連システムのサービス品質向上が欠かせない

記憶に新しい「東証の終日取引停止」の原因が紹介されていました。
NASファームウェアの切り替え用設定値に誤りがあったことが原因だったようですが、設定値の些細な誤りが、今回のような大規模な影響をもたらしてしまうことは誰も予想できなかったのではないでしょうか。
障害時の挙動も含めて、設計、テストを十分に行う重要性を感じました。

また、東証が終日取引停止という判断に至ったのは、一部の障害時対策が不十分な証券会社に配慮したためではないかという内容が印象的でした。
様々な会社が連動するような大規模システムでは、関係機関含めてサービス品質を上げていかないと、事業継続は難しいことを学ぶことができました。
 

まとめ

日経コンピュータにしては珍しく1社(富士通)に絞った特集が組まれていました。
それだけ、日本のIT業界にとって富士通が重要な存在なのでしょうね。 
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

【書評】ハーバード・ビジネス・レビュー 2020年 11月号  〜ワーク・フロム・ホームの生産性〜

表紙は、「特集 ワーク・フロム・ホームの生産性」です。

アフターコロナの世界でスタンダードになりつつある、テレワーク(ワークフロムホーム)の課題と、対策について書かれていました。
会社ごとにテレワーク導入の進み具合も違うでしょうから、世の中の経営者の方々が気にしているテーマなのでしょう。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① 偶然の出会いや交流を確保するためのコミュニケーション努力が重要 

最近では世間一般のテレワークの習熟度が上がってきたこともあり、コロナ以前と同等の生産性が得られているという意見が増えているようです。
しかし、テレワークにより、大事な要素が失われつつあるという問題が提起されていました。
何かというと、コロナ以前の働き方では、職場付近での人との出会いや、同僚との何気ない会話の中から、思い掛けない良いアイデアやきっかけを得られる可能性がありましたが、テレワークによりそういったチャンスが失われてしまっているということです。

確かに、テレワーク中に、同僚とちょっとした雑談をするのは難しいですよね。
こういった機会が失われないようにするために、リーダー層が率先してコミュニケーションの時間を確保することが重要と述べられていました。
具体的な方法は会社の実情に合わせて考える必要がありますが、どの会社も課題と感じていることでしょうから、近いうちにベストプラクティスが提示されるのではないかと思います。

 

印象に残ったテーマ② リーダーとの1対1ミーディングが有効

前述のベストプラクティスの一例がマイクロソフトのデータを元に分析されていました。
リーダーとの1体1ミーディングの時間が長い社員ほど、テレワーク前後での労働時間の増加量が少ないという結果が得られたようです。

これは、非常に有用なデータだと思います。
1対1ミーディングにより、部下はモチベーションを保つことができます。
また、リーダーが部下のことをよく知り、部下の目標達成のためにリーダー自身がサポートしないといけないという意識を高めるために有効なのでしょう。

是非とも1対1ミーディングの時間を確保するように意識したいものです。

 

印象に残ったテーマ③ 仕事のやらされ感をぬぐうには利他の精神を持つことが大事

昔から仕事へのモチベーションが大事なのは変わりませんが、今の世の中ほどモチベーションを保つのが難しい時代はないのでしょうか。
日立はこういったモチベーション維持に対する課題への対応として、「Make a Differnce!」というアイデアコンテンスを2015年から始めたようです。
最近では、コロナウイルス対策のアイデアを募ったところ、たった2週間で1430件ものアイデアが集まったというのだから驚きです。
社会貢献を意識するアイデアを考えることで、仕事のやらされ感をなくすことができるのでしょう。

他の会社も、優秀な社員のアイデアを眠らせたままにしないためにも、こういったアイデアコンテストをどんどん導入していって欲しいものです。

 

まとめ

テレワーク(ワークフロムホーム)は、これからの世の中のスタンダードになるのでしょう。
こういったパラダイムシフトをしっかりと認識して、いち早く順応できるようにするためには、社会の動向に目を光らせておく必要があります。
他にも非常にためになることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

日経コンピュータ 2020年10月1日号 〜ロボット共生社会 リアル空間のDXが始まる〜

表紙は、「ロボット共生社会 リアル空間のDXが始まる」です。

ドコモ口座やゆうちょ銀行の不正出金の記事が紹介されていました。
また、近未来を感じられるような、ロボットを活用したDX事例が多く紹介されていました。

 

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① キャッシュレス決済のセキュリティ水準

ドコモ口座やゆうちょ銀行の不正出金問題に関する記事が紹介されていました。
いずれのケースにおいても、キャッシュレス決済の提供者と連携銀行間のセキュリティに明確な基準が無いことが原因の一つだったのでしょう。

記事によると、今回の問題を受けて、セキュリティに関する分科会も設けられたようです。
一般消費者が安心してサービスを利用できるように早急なセキュリティ基準の策定が望まれます。
一方、システム開発会社にとっては、セキュリティ 基準が決まった際には早急な対策が求められる点を意識しておく必要がありますね。

 

印象に残ったテーマ② ロボットを活用した働き方改革

居酒屋チェーンのロボット配膳や、コンビニのロボットによる商品陳列等、ロボットを活用した様々なDX事例が紹介されていました。
各事例において、それまで多くの時間が取られていた業務をロボットに任せることで、人間の働きやすさの改善が期待されています。
いずれのケースもまだまだ利用シーンは限定的ですが、今後の更なる技術進歩で、どれだけ便利な世の中になっていくか楽しみです。 

 

印象に残ったテーマ③ 大災害にAIで備える損保のDX

首都直下型地震等の大規模災害発生に備えて、保険金支払いを効率的に早く行うための、損保のDX施策が紹介されていました。

保険金の支払いまでには多くの時間と手間がかかるイメージがないでしょうか?

本書によると、保険金支払いまでの過程において、ドローンや人工衛星の画像を基にAIで被害状況を予測、顧客とのコミュニケーションはSNSを利用、損害査定にはAIを利用といった、人の負荷を極力軽くしたサービスを検討しているようです。

保険業界のような複雑な業務を行っている業態において、このようなサービスが実現できれば、他の業態へのAI、SNSの活用が一気に広がりそうです。 

まとめ

ロボットを活用したDX事例をみて、ロボットが当たり前に世の中に浸透するような時代が近づいてきているなと感じました。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。