日経コンピュータ 2020年10月29日号 〜特集 デジタル敗戦からの復興〜

表紙は、「特集 デジタル敗戦からの復興 新政権はコロナ禍の教訓を生かせるか」です。

今回のコロナ禍において、様々な日本行政のITシステムが導入されましたが、その中で多くの課題が見つかりました。
こういった状況を受けて、本号では、今回の失敗を踏まえた日本政府の今後の取り組みについて紹介されていました。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

印象に残ったテーマ①　政府ITシステムの莫大な維持管理費

政府ITシステムのシステム予算7000億円のうち、3000億円が新規システム投資等で、4000億円が維持管理費と紹介されていました。
新規システム投資額もさることながら、みずほ銀行のMINORIシステム開発と同程度の費用が、毎年維持管理に消費されていることに驚きました。
これは、システム構成を見直し、維持管理費を早急に減らす必要がありますね。

すでにクラウドシステムの活用も進めているようですので、今後、維持管理費が大きく減少していくことが期待されます。

早急に維持管理費を減らし、暮らしの役に立つ、新規サービスの開発に力を注いで欲しいものです。

印象に残ったテーマ②　マイナンバーカードの可能性

マイナンバーカードが使える行政サービスの１つ「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の目指すべき方向性が紹介されていました。
将来的には、利用者が何もしなくても、役所の方から税額を通知してくれる姿を目指しているようです。

確定申告の煩雑な手続きがなくなるメリットと、アフターコロナの社会で、確定申告時の人との接触を減らせる素晴らしいアイデアだと思います。
早急に実現して欲しいものです。
こういったサービスを実現していくためにも、政府のITシステム予算の有効活用が重要ですね。

印象に残ったテーマ③　ローソンが「食品ロス」新対策

ローソンが食品ロスを減らすために、消費期限が近い商品の値引き情報を通知するサービスを実験しているようです。
顧客の位置情報や購買履歴等の情報をデジタルで処理し、リアル店舗への来店を促すサービスです。

食品ロスへの対策はSDGsの１つの目標でもあります。
持続可能な社会を作るためのローソンの取り組みは素晴らしいと思います。
また、利用者の財布にも優しいサービスですので、是非活用してみたいですね。

まとめ

日本政府のITシステムに対する課題と、菅政権の取り組みが紹介されていました。
ますますIT人材の需要が高まりそうです。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。