継続力

IT系サラリーマンが、書籍や講座から学んだこと、効果があった勉強方法を紹介します。

日経コンピュータ 2021年4月1日号 〜特集 東京海上、正攻法のDX〜

表紙は、「特集 東京海上、正攻法のDX グローバルとアジャイル、両輪で損害保険の先へ」です。

IT巧者として有名な東京海上日動のDXに対する取り組みが紹介されていました。
DXを試行している多くの企業に有用な情報だと思います。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

印象に残ったテーマ① 日本郵政楽天に1500億円出資

多くのメディアで話題になったニュースである「日本郵政楽天に対し1500億円を出資した記事」が紹介されていました。

この記事で特に目を引くのは、楽天の戦略性の高さです。
楽天日本郵政と提携することで、楽天市場の物流の最適化が狙えるだけでなく、楽天モバイルの販売チャネル、通信エリアの拡大という効果も狙えるようです。
楽天経済圏のさらなる飛躍が期待されます。
 

印象に残ったテーマ② 東京海上日動のレベルの高いDX

多くの日本企業がDXを模索している状況の中で、東京海上日動のDXは一つ上のレベルに到達していると感じされる記事が紹介されていました。

東京海上日動のDXは単なる流行に乗ったものでなく、「保険商品やサービスによってお客様の「いざ」を守ること」というパーパスに基づき、テクノロジーを活用し効率を高めるという考え方により、DXを推進しています。
そして、目指すべきシステム象は、SoE、SoR、SoIの3領域を定義し、各領域間をAPIで接続するというわかりやすい形です。
このシステム構築を進めるにあたり、東京海上日動社内の人材に対するデジタル教育もしっかりと行っており、システムの重要性をしっかりと理解した経営陣により、盤石な体制でDXが推進されています。
東京海上日動からどんなサービスが登場するか今から楽しみです。

 

印象に残ったテーマ③ クラウドストレージ利用による脱PPAP

昨今問題になっているPPAPの問題点と、ファイル連携に関する今後の方向性が紹介されていました。
すでに多くの企業でPPAPが廃止されており、最近ではクラウドストレージを利用したファイル共有が主流になりつつあるようです。
クラウドストレージのもつ、アクセスのしやすさや、ファイルの履歴管理、アクセス権限の管理、拡張性といった点が好まれる理由のようです。

まとめ

楽天日本郵政の提携がどんなシナジーを産むか楽しみです。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

日経コンピュータ 2021年3月18日号 〜特集 BCP、いま見直しの時〜

表紙は、「特集 BCP、いま見直しの時 障害・事故、災害やパンデミックに備えはあるか」です。

今回の号では、みずほ銀行のシステム障害の原因が紹介されていました。
そして、このみずほ銀行や昨年の東証の障害等、社会インフラを担う業務の継続性が揺らいでいる状況を受けて、BCPに関する特集が組まれています。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① GMOBCPに対する取り組み

昨今のコロナ禍や、数十年以内に発生が予想されている南海トラフ地震のリスクが高まっていることにより、BCP(事業継続計画)の重要性が高まっています。

BCPにおいては、ビジネスに影響を及ぼしうるリスクの洗い出しと、その対策の検討をどれだけしっかりとできるかが重要です。
こうしたBCPに関して、昨今のコロナ禍で十分な成果を上げたGMOの事例が紹介されていました。

GMOはコロナが本格的に拡大する前の2020年1月27日に感染拡大に備えたBCPを発動しました。
結果的には、このタイミングでBCPを発動したことが、先見の明があったと非常に評価されています。

なぜ、このように適切なタイミングでBCPを発動することができたのか。
それは、熊谷会長兼社長のBCPに対する取り組み姿勢が色濃くでています。
熊谷会長兼社長は、「自然災害やパンデミックはもちろん『もし核戦争が始まったら』というリスク」まで社内で真剣に議論しているようです。
こうした習慣を身につけている経営者が率いる会社は強いと思います。

 

印象に残ったテーマ② スマートホームの落とし穴

エアコン等、様々な家電を制御できるスマートホーム
非常に便利な商品ですが、全てをスマートホームに任せるのはまだ早いかもしれないと感じさせられる記事が紹介されていました。

スマートホーム上のソフトウェウはクラウドサービスを利用しているケースが多く、一度クラウドサービスで障害が発生すると、スマートホームの利用に重大な影響を及ぼします。
こうした障害を受けて、スマートホームに全てを任せる危うさと、1社のクラウドサービスに依存する危うさを感じました。

 

印象に残ったテーマ③ 三井住友銀行の次期勘定系システム

勘定系システムというと、みずほ銀行は4000億円台半ば、三菱UFJが3300億円を投じて刷新したように、莫大な投資が必要になるイメージがあります。
こうした勘定系システムに関して、三井住友銀行は、わずか500億円程度で刷新するというから驚きです。

これだけ少ない投資額で刷新できる理由は、プログラム資産に手をつけず、ハードウェアの更改とアーキテクチャーの見直しを主体にするためです。
昨今のDXでは、プログラム資産の書き換えを伴うケースが多いですが、三井住友銀行のように、更改の目的、既存資産の状況分析結果を踏まえて、本当にプログラム資産の書き換えが必要かを検討することが重要であることがわかりました。
これだけの低予算で更改が実現できれば、利用者に対するサービスレベル改善に取り組む余力を生み出すことができるため、是非とも成功して欲しいものです。

 

まとめ

銀行のシステムへの取り組みに関して、各行間で明暗が分かれるような記事が紹介されていました。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

【書評】ハーバード・ビジネス・レビュー 2021年 4月号  〜イノベーションの法則〜

表紙は、「イノベーションの法則」です。

昨今のGAFAMの目覚ましい成長を受けて、テクノロジーによるイノベーションを期待し、模倣する企業も増えているのではないでしょうか。
本号では、アップル、ファーストリテイリングネスレにおけるイノベーションの取り組みが紹介されています。
いずれもイノベーションに成功している起業です。
本書を読むことで、小手先ではない、イノベーション手法を学ぶことができますので、是非読んでみてください。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① イノベーションを促すアップルの職能別組織

大企業では多様化する製品全てを社長一人が統括することは不可能であるため、製品単位に部門を設置し、部門単位に責任者をおくという事業部別組織が一般的です。
一方、アップルは、主力製品の設計、エンジニアリング、マーケティング等の統括者が社長ただ一人となる職能別組織を採用しています。
アップルほどの大企業が職能別組織を採用していることに、アップルの製品開発に対する姿勢がよく現れているようです。

アップルはイノベーティブな製品開発には、各領域の最高の技術が必要という考えを持っています。
そして、「各領域の意思決定は、その領域において最も豊富な専門性と経験を持つ人々が下すべき」という信念があります。
このため、各領域の専門家を複数部門に分けてしまう事業部別組織ではなく、職能別組織とすることで、各領域の有識者を集結させ、さらにそのトップに最高の人材を配置しています。
そうすることで、各領域の最高の技術を製品開発に適用でき、イノベーションを起こすことができているのです。

各領域を束ねる優秀な人材、さらにそれを束ねる超優秀な社長が居てこそ為せる技でしょうから、アップルの組織体系を真似するのは難しいでしょうが、こういう組織体系もあるのだと勉強になりました。

 

印象に残ったテーマ② ファーストリテイリングイノベーションに対する姿勢

ファーストリテイリングは「技術ありきでイノベーションを追求している企業」とは真逆の姿勢でイノベーションに取り組んでいます。

イノベーションは技術ありきではなく、アイデアを組み合わせることで生まれます。その組み合わせを考える時に重要なのは、自社のビジネスを通じて人々の生活をどのように変えると、社会を前進させることができるのか、です。自分たちの活動がもたらす影響を想像しながら、社会や消費者の要請に応えることがイノベーションを生み出します。デジタル技術そのものがイノベーションではなく、社会や消費者が先にあるのです。

ハッとさせられる企業も多いのではないでしょうか。
あくまでもデジタル技術は手段であり、社会や消費者の認知していない課題を追い求め、解決していくことでイノベーションが実現できるのですね。
小手先ではない、イノベーションの本質を学ぶことができました。

このほかにも、ファーストリテイリング社長「柳井正」氏の経営哲学が多く紹介されていますので、是非読んでみてください。

 

印象に残ったテーマ③ ネスレイノベーションに対する姿勢

ネスレ日本社長の高岡浩三氏のイノベーションの定義は、「顧客の問題解決」です。
特に、「顧客が気づいていない、あるいは解決を諦めている問題」の解決がイノベーションにあたります。

この定義に基づき、高岡氏がいかにして、「ネスカフェゴールドブレンド バリスタ」や「ネスカフェ アンバザダー」を生み出したかが紹介されています。
ファーストリテイリングと同様に、顧客の本質的な課題に向き合った先にイノベーションがあるのだと強く感じさせられる記事ですので、ぜひ読んでみてください。

 

まとめ

物が溢れる時代において、如何にすれば、革新的なものを世の中に提供できるか、そのヒントがもらえる記事でした。
非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

日経コンピュータ 2021年3月4日号 〜特集 災害対策ITはここまで来た〜

表紙は、「特集 東日本大震災から10年 災害対策ITはここまで来た」です。

今回の号では、ITを活用した高度な災害対策や、給与デジタル払い等の最新トレンドが紹介されていました。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① 給与デジタル払い解禁

年間240兆円ほどあるとされる給与は、現状、大部分が銀行口座に入り、銀行の経営を支えてきました。
しかし、給与デジタル払い解禁により、電子マネー事業者も給与の受け皿を担えるようになる可能性があるという記事が紹介されていました。

銀行にとっては大打撃を受ける可能性があるニュースであるとともに、PayPayやメルペイなどの電子マネー事業者にとっては非常に大きな好機となるニュースです。
銀行口座の預金よりも、電子マネー上で管理されたお金の方が、引き出す手間が無い分、ユーザーにとても使いやすいというメリットもあります。
消費の活性化が期待されるのではないかと思います。
現金ではなく、仮想通貨利用を促すメガトレンド も感じさせられる記事でした。

 

印象に残ったテーマ② 東証の信頼回復に向けた品質に対する意識

2020年10月1日に大規模システム障害が発生した東証CIOのインタビューが紹介されていました。
社会インフラを担う会社として品質に対する意識の高さを感じさせられる記事でした。

特に、通常では発注者側がチェックしない、詳細設計書のチェックだったり、テストケースの作成を東証側が行うといった、かなり踏み込んで品質チェックをしている点が印象的でした。
これだけ高い意識で社会インフラの維持に取り組んでいる東証ですので、2度と重大障害が起こさないように期待したいものです。

 

印象に残ったテーマ③ 住友生命保険ビッグデータ活用事例

住友生命保険がAzure・AWS上に新データ基盤を構築し、データ活用に乗り出しているという事例が紹介されていました。
同様のシステムをオンプレミス環境に構築して更改・維持する場合と比べると、10年間で2〜3億円ほどのコスト削減ができる見込みのようです。
こういったコスト削減が、最終的には保険契約者の保険料引き下げといった形で一般消費者に還元されるでしょうから、素晴らしい取り組みだと感じました。
また、データ分析はAzure、機械学習AWSといったように、用途に応じてクラウドサービスを使い分けている点も印象的でした。 

 

まとめ

ようやくコロナ関連の記事も減り、DXに関する記事の割合が増えてきました。 
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

日経コンピュータ 2021年2月18日号 〜特集 新しい働き方への道〜

表紙は、「特集 新しい働き方への道 対話創出とデジタル化に活路」です。

今回は、様々なツールを活用した業務改善の事例が多く紹介されていました。
その他、負の資産としてよく取り上げられるCOBOL資産に対する取り組み等も紹介されていました。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① 変換率100%に近づけなければプロジェクトが破綻する

COBOL資産を生かすべきか、マイグレーションすべきか-
「2025年の崖」対策でユーザー企業が岐路に立たされているという記事が掲載されていました。

すでに小規模なCOBOLプロジェクトに関するマイグレーションは粗方完了しており、残すは、100万ステップを超える巨大プロジェクトのマイグレーションのみとなっているようです。
こういった大規模マイグレーションプロジェクトにおいては、手作業で資産をCOBOLからJavaに変換するのは、スケジュールや品質、コスト面から、手段として取り得ません。
そのため、大抵はマイグレーション用の自動変換ツールを使用することとなりますが、このツールの選定基準として、「プログラム言語の変換率が100%に近づけなければプロジェクトが破綻する」という文章が印象的でした。

プロジェクト開始前に自動変換ツールのトライアルを実施し、変換率100%を満たしているかを見極めることがプロジェクト成功の鍵を握っています。
このようなプロジェクトを担当する際は、自動変換ツールの精度見極めが重要であることを意識して取り組む必要がありますね。

 

印象に残ったテーマ② COBOLを維持しながらDXにも取り組む

800万ステップにも及ぶ巨大アプリケーションを保有するかんぽ生命の取り組みが紹介されていました。

800万ステップにも及ぶ巨大アプリケーションのマイグレーションともなると、相当な費用と時間がかかってしまいます。
一方、マイグレーションプロジェクトはユーザーからの見た目は何も変わらず、新たな価値を提供できません。
このことから、投資対効果で考えた場合に、マイグレーションプロジェクトは手を付けずらい案件と判断されてしまいます。

このような状況を踏まえて、かんぽ生命は、COBOLで成り立つSoR領域(記録のためのシステム)とDXを牽引するSoE領域(顧客との接点になるシステム)を分けて考えて、接点にAPIを構築するといった手法をとっています。
SoR領域の開発はSoE領域のシステムに比べスピードが求められないでしょうから、COBOLのまま残すという方針にしているのでしょう。


必ずしもCOBOL資産をマイグレーションしなくても良いんだと、新しい視点を与えてくれる記事ですので、是非目を通してみてください。

 

印象に残ったテーマ③ システム構築と業務の標準化で「書かない窓口」を実現

北海道北見市が独自開発の「窓口支援システム」を導入したという記事が掲載されていました。
このシステムにより、住民が申請書を記入せず、手続きできるワンストップ窓口を実現できたようです。
また、利用者の利便性向上だけでなく、職員の業務効率改善にもつながったようです。

現在、政府が2025年までに各自治体に対して国が定めた標準システムへの移行を求めています。
北見市は今回の開発を通じて、システム開発の流れを学ぶことができたでしょうから、国の標準システムへの移行もスムーズにできるのではないでしょうか。
是非とも、他の自治体にも見習って欲しいものです。

 

まとめ

標準化やシステムの軽量化により、開発スピードを上げていく世の中の動きが感じられる記事が多く紹介されていました。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

【書評】ハーバード・ビジネス・レビュー 2021年 3月号  〜人を活かすマネジメント〜

表紙は、「人を活かすマネジメント」です。

AIの台頭により人の管理が容易になってきた世の中だからかもしれませんが、人の力を最大限発揮させるためには、徹底した管理と人間味を残した管理のどちらが良いか?ということが今回のテーマです。
同じような疑問を抱いている経営者、リーダに役立つ情報ですので、是非読んでみてください。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。 

 

 

印象に残ったテーマ① エンパワーメントの重要性

本号では人を徹底的に管理し仕事をさせるべきというX理論と、人の自主性を信じたY理論のどちらが企業経営において最善の手法であるかに関して述べられていました。

このY理論の一例として、従業員に対するエンパワーメント(権限移譲)を徹底することで成功を収めたフランスのタイヤメーカー大手ミシュランの事例が紹介されていました。

ミシュランの事例を通じて、平凡な従業員でも、学習、成長、貢献の機会が与えられたなら、並外れた成果をあげることが分かりました。

昨今マイクロマネジメントが問題として取り上げられることが増えていますが、ミシュランの事例からもマイクロマネジメントではなくエンパワーメントを適切に行う重要性であることが分かりますね。

印象に残ったテーマ② 人間くさい戦略の重要性

今まではマイケル・E・ポーターが説くような理論に基づく戦略論が持て囃されてきましたが、これからの世の中は人間くさい戦略論が流行るかもしれないということが紹介されていました。

理論に基づく戦略実行は人間よりもAIの方が得意でしょうから、より人間味のある部分で人間の力を活かしていこうということなのでしょう。
これからのリーダーには共感力を高め、人間くさい戦略を実行できる能力が重要になっていくことでしょう。

 

印象に残ったテーマ③ 人間の力と機械の力をうまく組み合わせた獺祭の開発

大人気の日本酒「獺祭」を製造している旭酒造の社長インタビューが紹介されていました。
社長の日本酒作りに対する熱意が印象的でした。
さらに、このインタビューを通じて、企業がどのようにAI、データを活用し、ビジネスに生かしていくべきかを学ぶことができました。

 

まとめ

AIやデータをビジネスにどのように活かしていくべきかを学ぶことができました。

非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。

日経コンピュータ 2021年2月4日号 〜特集 物流、再発明 ヤマトも佐川も業界挙げてデジタル全集中へ〜

表紙は、「特集 物流、再発明 ヤマトも佐川も業界挙げてデジタル全集中へ」です。

今回の号では、物流や請求書等、様々な分野での標準化に関する記事が多く紹介されていました。
業界横断で標準化することで、他企業と連携しやすくなり、大きなシナジーが得られる素晴らしい動きですね。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

 

 

印象に残ったテーマ① 再配達解消へのヤマト運輸の新発想

ヤマト運輸というと、自宅まで荷物を持ってきてくれる宅配サービスの提供会社というイメージはないでしょうか。
この宅配サービスにおいて、ヤマト運輸をはじめとする宅配便事業を行う企業では、再配達の多さが問題になっています。

この問題点に対するヤマト運輸の「クリック&コネクト」サービスが素晴らしいと思いました。
このサービスでは、ヤマト運輸と提携しているスーパーやドラッグストア等、様々な場所を荷物の受け取り場所として指定できます。
これにより、ユーザーの多少の歩み寄りを求めることで、再配達問題の解消が期待されます。

また、このサービスにより、提携業者側にも手数料としてインセンティブがもたらされます。
さらに、荷物の受け取りついでに、別の商品を購入する等、提携先業者の売り上げアップも期待できるのはないかと思います。

宅配=家まで持っていくものという固定観念に囚われないことで生み出せた、素晴らしいサービスだと思います。

 

印象に残ったテーマ② 物流のインターネット化「フィジカルインターネット」

世界では、インターネットで情報を運ぶ仕組みを物流にとりいれる「フィジカルインターネット」構想の研究が進められているようです。
フィジカルインターネットでは、従来の中心拠点が必要な「ハブ・アンド・スポーク型の物流網」ではなく、拠点間の直接配送が可能な「メッシュ型のネットワーク」を目指します。

この構築には、物流データの形式や通信プロトコルを物流業界横断で標準化することが欠かせませんが、是非とも早期に実現して欲しいものです。

 

印象に残ったテーマ③ 在宅勤務の通信量と電気代最大半額まで非課税に 

昨今のコロナ感染拡大によるテレワークの増加により、通信量や電気代が問題になっている方も多いのではないでしょうか。
そんな方に嬉しいニュースですが、在宅勤務の通信量と電気代を最大半額まで非課税にできるようです。

ただし、個人からの非課税申告は想定しておらず、会社が通信量や電気代を負担している場合だけを想定しているようです。
この税制改正を踏まえて、通信量や電気代を負担してくれる会社が増えることが期待されます。

 

まとめ

インターネットのように、個人同士が直接繋がることができる技術が、様々な分野に適用されることで、どんな便利なサービスが受けられるようになるか楽しみです。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。