日経コンピュータ 2022年3月17日号 〜自治体DX、二十年越しの挑戦〜

表紙は、「自治体DX、二十年越しの挑戦　「誰一人取り残さない」行政は成るか」です。

各自治体がより良い行政サービスを市民に提供すべく、DXを積極的に進めている事例が紹介されていました。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

印象に残ったテーマ①　ユーザーに近い部分で高付加価値のビジネスをする動き

これまで各自治体が少しずつ異なる仕様で情報システムを調達し、ベンダーはその違いにより、他社の参入を阻み商売をしてきた面があるようです。
デジタル庁では、データ連携基盤のコア部分をオープンソースで国が開発し、共通化できる部分はどんどん共通化しようという動きを作り出そうとしているようです。
こうすることで、各自治体の担当者が、ユーザーに近い部分で高付加価値のサービスを作り出す仕事に注力でき、市民がより良い行政サービスを受けられるようになることが期待されます。

印象に残ったテーマ②　官民連携でデジタル人材確保

金沢市や神奈川県、山形県酒田市等で、民間の人材を積極的に起用している事例が紹介されていました。
特に印象に残ったのは山形県酒田市の例で、NTTデータ社長をCDO（チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー）に招聘し、DXを進めようとしているようです。
日本を代表するIT企業と積極的に協力することで、どのような町づくりができるのか、今後の発展に期待です。

印象に残ったテーマ③　住民に寄り添う行政サービス

千葉市やつくば市等で、一人一人の住民に寄り添った行政サービスをIT技術を用いて実現しようとしている記事が紹介されていました。
国が全自治体共通で必要な基盤を提供し、その上に地域特性や住民特性を踏まえたパーソナルサービスを各自治体が提供することで、日本のどの地区に住んでも快適な暮らしがおくれるような社会の実現が期待されます。

まとめ

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて本格的に始動しているという印象を受けました。

他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。