日経コンピュータ 2021年9月30日号 〜特集 地銀の反転攻勢 勘定系システムの変革進む〜

表紙は、「特集　地銀の反転攻勢　勘定系システムの変革進む」です。

大規模システムの代名詞ともいえる地銀システムの今後の方向性や、ベンダーのシェアがわかる記事が紹介されていました。

数ある記事の中から、私が印象に残ったテーマを紹介します。

印象に残ったテーマ①　今後の地銀システムの方向性

ITコストの効率性を図る指標として「（年間の）システム経費/預金量」を用いて、地銀と信用金庫を比較したところ、地銀は0.17%、信用金庫は0.11%と地銀の効率は信用金庫に劣るという結果が出たという記事が紹介されていました。
このことを受けて、地銀ではここ2~3年、コスト削減圧力が増しているようです。

オープン技術やクラウドの適用、勘定系システムのスリム化、内製化の強化を軸することが、今後の地銀の方向性となるようです。

印象に残ったテーマ②　横浜銀行の取り組み

すでに横浜銀行では、NTTデータの勘定系システム「MEJAR」をオープン化する取り組みを進めており、2024年の製品化を目指しているようです。

ただし、このオープン化はあくまでもシステムの抜本改革のステップ1でしかなく、今後は、ステップ2でパブリッククラウドへの移行、ステップ3としてMEJAR以外にNTTデータが手がける共同化陣営との運用共同化も2030年ターゲットで検討していく予定となっています。

現状は、全国の地銀を６社（NTTデータ、日本IBM、日立製作所、日本ユニシス、富士通、NEC）が担当していますが、こうした横浜銀行の動きを如何にうまく扱い、シェアを落とさないようにするかが、今後の各ベンダーの重要なポイントではないでしょうか。

印象に残ったテーマ③　eKYCのセキュリティ対策

新型コロナ禍で非対面のデジタルサービスが当たり前になるなかで、オンラインで身元確認が完結する「eKYC(electronic Know Your Customer)」の市場が急拡大しているという記事が紹介されていました。
最近の便利なWEBサイトでは目にする機会も多くなった手法ですが、セキュリティ面でのリスクが紹介されており、少し不安を覚えました。

それは、ディープフェイクという技術を使うことで、他人の運転免許証になりすますことができる恐れがあるというものです。
このリスクに対する技術は、様々な会社が競って開発しているようですので、いずれなくなるリスクかと思いますが、誰もが安心してeKYCを使えるように、技術開発やルール整備を頑張って欲しいものです。

まとめ

地銀システムのシェアが分かり非常に参考になりました。
他にも、非常に勉強になることが書いてあるので、ぜひ読んでみてください。